阿部　景太

漁業者の行動分析

資源管理政策の経済的な影響を測るためには、資源収穫者が政策変更に対してどのように反応するかを知る必要があり、そのために行動のモデルを用います。私の研究は漁業者の行動、とくに動学的な(現在だけでなく将来を見据えた)行動のモデルを構築することに主眼をおいています。漁業者は時間的な選択や位置的な選択、その他にターゲット魚種や漁具の設定など様々な選択変数を持っており、どの変数が重要かは研究課題や文脈に依存します。

Abe and Anderson (2021)では漁業者の航行日数の選択を動学離散選択モデルとログブックのデータを用いて推定し、文献にあまりなかった日数を決める構造的なモデルを示しました。

Abe, Anderson and Reimer (2022)では、アラスカのスケトウダラ漁業について割当の利用をどのようにシーズン内で配分しているかについて分析しました。

Alizadeh Ashrafi & Abe (2022)では、ノルウェーの複数の魚種に割当がかかるノルウェーの白身魚トロール漁業（タラ・コダラ・シロイトダラ）において、エリア別の魚種の漁獲効率やコストによって、シーズン内の割当の配分が影響されることを分析し、地域差を考慮して政策をデザインすることの重要性を示しました。

Abe, Diekert, Melsom, & Langangen (2024)では、ノルウェーのタラ漁業は習慣や地理的・経済的条件などによって漁場を決めており、魚の分布が変わったときに必ずしも漁獲パターンを変えて追っているわけではないことを、生態モデルによる産卵場所の予測データと漁獲データを組み合わせた分析によって示しました。このことから、気候変動で魚の分布が変化した場合にすぐに適応できない可能性を指摘しました。

水揚げ市場の分析

水産資源経済学において、水揚げ市場は大きな役割を果たしています。どのように価格が形成されるのか、買い手と漁業者の間のマーケットパワーのバランスはどうなっているのか？といった疑問は、漁業者の行動に影響を与えるため、資源政策における重要な含意があります。

Matsuki et al. (2020)では、競りによって価格が付けられる水揚げ市場において、どの程度買い手側が利益を得ているかをオークション構造推定を用いて分析し、マーケットの構造が資源利用に間接的に与える影響を考察しました。

Abe, Ishimura, Baba, Yasui & Nakamura (2022) では、石川県の水揚げデータを使用して、新型コロナ感染拡大の魚価に対する影響を、時系列分析の予測と実測の差として推定する手法を開発し魚種ごとに推定を行いました。

資源・環境と国際貿易

世界中で水産物の消費が増えれば増えるほど、公海や排他的経済水域をまたぐような回遊パターンを行う魚種の漁獲・管理は深刻な問題となっている。一般には、このようなタイプの資源は国際的に共有されている資源として、漁獲する国々を中心とした地域水産管理委員会(RFMO)が行う。国際共有資源の管理は、コモンズ的な側面と国際レベルでの資源のモビリティのため難しさを極める。多くの研究が供給側の漁業資源利用に着目して分析しているが、一方で消費者側も貿易 を通してこれらの資源を「共有 」していると考えられる。私が興味は、国際貿易と国際共有資源の管理の重なる部分にある。Abe et al. (2017)では、貿易の大きさが各国の漁獲に与える影響を推定し、GDPに占める貿易の割合が大きい国ほど、漁獲が少ないことを示した。この研究では国レベルの資本と労働を比較優位の源泉として分析しているが、これからはモデルを拡張して動的な資源の豊富さを比較優位の源泉として組み込む推定を行いたいと考えている。

日本における漁業管理

日本の漁業は斜陽産業と言われて久しい。かつてはその恵まれた資源の下で、きついが稼げる仕事として特に地方の若手の雇用を支えていた漁業も、現在は資源量が減り、収 入も減少し、人手不足に悩まされるのが現状です。その中で、日本の漁業を再興するには、日本独特の環境・文化・文脈の元で成功しているモデルケースを発掘し、そこから成功の定義、さらに要因を探っていく必要があります。一般的な漁業の成功としては、トリプルボトムラインという概念がありますが、これは、資源・環境、経済、そして社会・コミュニティの3つの側面を両立させるような産業が成功しているとするものです。しかし、厳密には漁業の成功とは地域の文脈によるため、3つの側面それぞれに対する明確な基準はありません。この研究では、学際的に漁業の成功と要因を現場ベースの聞き取り調査を中心に探り、地域特有の成功の定義、その要因と、成功へ導くための施策を明らかにします。この活動について、経過状況を水産学会誌に報告しました

海洋資源管理と地域発展

トリプルボトムラインの概念が強調される一方で、実際の所有権に基づいた資源政策では経済効率性や資源の持続性が改善されても社会的な目的は達成されていないように見えます。とくに小さな沿岸コミュニティでは個別漁獲割当制などによって割当が譲渡されるようになると、コミュニティから割当が出ていってしまい、結果として漁業だけではなく経済活動一般や人口なども減少してしまう可能性があります。実際に割当制度が漁業活動やその他経済活動の地理的分布にどのような影響を与えているのかを、ノルウェーのデータを用いて検証しています。水産業と地域経済の関係についてはノルウェーだけではなく、アラスカや日本の地域など先進国の漁業において大きな問題となってきており、重要な研究課題となってきています。

Abe, Nøstbakken & Wold　(2024) では、特に沿岸タラ漁業に対して施行された構造割当制度(Structural Quota Scheme, SQS)が漁船の減少を引き起こし、それが長期的に規模の大きい漁業者や一部地域への割当の集中を引き起こしていることをデータ分析によって示しました。

ノルウェー漁業

ノルウェーの水産業は日本が目指すべきお手本の一つとして言及されることが多くなってきました。様々な面で成功していることは事実である一方で、メディアでは取り上げられない課題なども存在しています。特に、ノルウェーの割当制度による管理では、資源の保全や経済的な効率性の向上という成果の反面、沿岸コミュニティの維持発展など社会的な部分に課題を抱えています。Abe, Nøstbakken & Wold　(2024) では、特に沿岸タラ漁業に対して施行された構造割当制度(Structural Quota Scheme, SQS)が漁船の減少を引き起こし、それが長期的に規模の大きい漁業者や一部地域への割当の集中を引き起こしていることをデータ分析によって示しました。また、Abe, Diekert, Melsom, & Langangen (2024)では、ノルウェーのタラ漁業は習慣や地理的・経済的条件などによって漁場を決めており、魚の分布が変わったときに必ずしも漁獲パターンを変えて追っているわけではないことを、生態モデルによる産卵場所の予測データと漁獲データを組み合わせた分析によって示しました。このことから、気候変動で魚の分布が変化した場合にすぐに適応できない可能性を指摘しました。

研究員としてノルウェーに滞在し、ノルウェー水産業の研究に取り組んできた立場として、ノルウェーの漁業管理制度の仕組みや利点、課題を知っていただくことを目的とした文章「ノルウェーの漁業管理から何を学ぶべきか？割当制度の利点と課題」（水産振興ウェブ版）を発表しました。この内容は、東京水産振興会のシンポジウムで講演させていただきました（発表資料, 水産経済新聞記事）。

また、ノルウェー経済高等学院で担当していた「漁業と養殖の経済学」講義の内容の一部を改訂し、ノルウェーのサーモン養殖業が発展した背景や、昨今議論されているレント税の理論と現状について経済学の観点から解説する記事「ノルウェーサーモン養殖の経済学」（水産振興ウェブ版）を発表しました。この内容は、日本水産資源保護協会のシンポジウムで講演させていただきました（発表資料, 水産経済新聞記事, みなと新聞記事）。